幼児英語教育にインターナショナルスクールは無償?
インターナショナルスクールがすべて無償化されるわけではないようです。自治体が定める要件を満たして、認可外保育施設のうち「幼児教育・保育の無償化」の給付対象施設(給付対象施設)として指定されている場合に限り、保護者の利用条件(就労等の要件)に応じて無償化の対象になります。
インターナショナルスクールも「幼児教育・保育の無償化」の対象になるケースが多いですが、全額が無料になるわけではありません。
無償化制度の仕組み
2019年(令和元年)から始まった国の「幼児教育・保育の無償化」は、主に幼稚園・認可保育所・認定こども園を対象にしています。
インターナショナルスクールなどの認可外施設も自治体の審査で「給付対象施設」に認められれば対象となります。施設ごと・自治体ごとの指定が必要になります。
自治体によっては独自に認可外施設を対象にした給付制度を運用しているところもあって、同じインターナショナルスクールでも市区町村によって扱いが異なります。
確認すべきポイント
市区町村窓口(子ども・子育て支援担当)に確認
そのインターナショナルスクールが『幼児教育・保育の無償化』の給付対象施設として指定されているか確認します。自治体ごとに対象施設リストや手続が公開されています。
保護者側の利用条件(就労など)を満たしているか確認
無償化の適用には、保護者の就労状況など(週の就労日数・時間など)で条件がある場合があります。
無償化の「上限額」と対象範囲を確認
認可外施設の場合は月額などの上限が設定されていることがあるので、全額が無償になるとは限りません。自治体の案内などで上限額や補助の仕組みを確認します。
インターナショナルスクールでの英語教育のメリット
英語環境
日常の保育や遊び、授業の中で英語が使われるので、自然に会話量が増えて、リスニング・スピーキングの獲得が早くなる傾向があります。
ネイティブ/バイリンガル教員
ネイティブスピーカーやバイリンガル教員と直接接することで発音や表現の習得が進みやすくなります。
多文化環境と国際的カリキュラム
異文化理解や探究型学習を重視するカリキュラムを持つ施設が多いので言語だけでなく思考力や表現力につながります。
少人数・活動中心のプログラム
個別対応やプロジェクト学習が多く、子どもの主体性を育てやすい。
インターナショナルスクールの英語教育のデメリット(注意点)
日本語学習・日本文化の接触が相対的に少なくなる
日本語の学習や漢字・日本の学校文化への適応が遅れる可能性があります。語彙力が形成される大事な時期に英語に偏るため、日本語の語彙が年齢相応に育たず、思考力が浅くなる「ダブルリミテッド(どちらの言語も中途半端)」の状態になるリスクがあります。
学校ごとの差が大きい
インターナショナルとなっている施設はいろいろあって、教員の質、教育方針、保育・教育時間などに差があります。認証(CIS、IB認定等)や実績を確認することが重要です。
費用負担
公的無償化に指定されない場合や上限を超える分は自己負担になることが多くなることがあり、経済的負担が大きくなりがちです。
日本の公教育・検定・受験対策とあわない
小学校以降で日本の公教育や学力テストなどの検定に合わせた学習準備が必要になる場合があります。


