教育の無償化はいつから？英会話スクールは対象になるの？

「学校」を中心とした無償化は段階的にすすんでおり、幼児（3～5歳）は2019年10月開始、高等学校（公立は2010年4月開始、私立は支援金方式）、高等教育の支援（大学等の授業料減免＋給付奨学金）は2020年4月に新制度で開始されています。

最近では多子世帯などを対象に高等教育支援を拡充する施策がすすんでおり、2025年度以降の拡充が予定されたり実施されています。

英会話スクールなど学校教育法上の「学校」以外の習い事や民間スクールは、国の無償化の対象ではありませんが、厚生労働省の教育訓練給付金の対象に指定された講座であれば一部費用が給付されるほか、自治体の塾・習い事助成等のローカルな支援があります。

学校を中心とした「無償化」の歴史と現在（主な制度・年表）

幼児教育・保育（幼稚園・保育所・認定こども園 等）

令和元年（2019年）10月から実施されています。3～5歳児の利用料が原則無償、0～2歳は住民税非課税世帯等を対象に無償化する枠組みが導入されました。

対象施設には幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育や認可外（条件あり）などが含まれる場合があります。詳しい対象や給付の計算は国のガイドライン・自治体通知で運用されています。

高等学校（高校）、公立の授業料無償化と私立支援

公立高校の授業料無償化は2010年（平成22年）4月からの制度変更が出発点となっています。私立高校は「高等学校等就学支援金」等で家計支援が行われてきました。近年はさらに拡充・地域単位で所得制限撤廃の動きもあります。

高等教育（大学・短大・専門学校 等） 、高等教育の修学支援新制度

令和2年（2020年）4月からはじまっており、授業料等の減免（大学等側での減免分を公費で補填）と給付型奨学金を組み合わせた「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。

対象は住民税非課税世帯等の学生が中心ですが、その後、中間層や多子世帯への支援拡充も段階的に行われています。直近では令和7年度（2025年度）から多子世帯の大学等授業料・入学金を一定額まで無償化する方針などの拡充が示されています。

国・自治体の進捗と予定

国（文科省）では高等教育支援制度は2020年開始後も制度設計・対象校の確認などで拡充が続いています。2025年度には多子世帯支援の拡大などが告知・実施されています。

都道府県・市区町村の拡充もあって国の支援だけではカバーしきれない層を補うため、東京都・大阪府など一部自治体は独自に所得制限を撤廃するなどして私立高校の授業料支援を大幅に拡大しています。たとえば、東京都は2024年度以降に所得制限を撤廃して上限を設定、同じく大阪府は段階的に完全無償化を目指すなどです。

自治体ごとに対象・申請方法・上限額が違うため、該当地域の教育委員会情報を確認する必要があります。

英会話スクールなど「学校教育外」の扱い

なぜ英会話スクールは国の「無償化」対象ではないのか？

「無償化」政策（幼児～高等教育での無償化）は、法定学校（学校教育法上の幼稚園・小中高・大学等）や、国が制度で対象として定めた学校種を中心に設計されています。民間の英会話スクールや習い事は学校教育法上の学校に該当しないために国の無償化（授業料全面免除等）の対象にはなりません。

代替的な支援手段（英会話スクール利用者が利用できる主な制度）

雇用保険の『教育訓練給付制度』

厚生労働省が行う制度で、受講者（主に現役の被保険者や過去に被保険者であった人）が、厚労省（大臣）指定の講座を受講すると受講費の一部が給付される仕組みです。英会話スクールでも「指定講座」として登録されているコースがあり、条件を満たせば給付が受けられます（指定講座の有無は講座ごとに異なり、指定期間は原則3年など）。給与保険加入期間等の受給要件があります。

自治体の「塾・習い事助成」「学習支援」

多くの自治体が低所得世帯向けに塾代補助や習い事チケット、認定外保育の一部給付などを実施しています。対象・金額・申請方法は自治体によって大きく異なりますので、居住地の教育委員会・子育て窓口で確認が必要です。

企業の教育支援（従業員研修）や教育ローン／給付型の私的奨学金

社員教育として会社が負担するケースや、民間の教育ローン・奨学金制度を活用するケースがあります（英会話を職務上推奨する企業など）。

講座・コース選びでの工夫

英検・TOEIC対策や職業訓練性の高いカリキュラムは教育訓練給付の対象になりやすい傾向があります。受講前に「その講座が厚労省の指定講座か」を確認するのが重要です。

英会話スクールについて

多くの英会話スクールや英語の資格対策講座は、「一般教育訓練給付金」の対象に指定されています。

支給額は受講費用の20%（上限10万円）が訓練終了後に支給されます。対象講座としては TOEICスコアアップやビジネス英語など、厚生労働大臣が指定した特定のコースのみが対象となります。手続きは制度を利用する場合は、受講前にハローワークで支給要件を満たしているか確認し、講座修了後に申請手続きを行う必要があります。

英会話スクールを探す場合は、そのスクールや希望のコースが教育訓練給付制度の指定講座になっているかを事前に確認することが重要です。