英会話スクールで教育訓練給付を利用する場合の重要なポイント

教育訓練給付金制度は、働く人の主体的な能力開発を支援して、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

英会話スクールがこの給付金の対象となるには、そのコースが「一般教育訓練」として厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。詳しく解説します。

給付される条件・要件（アルバイト・年収・学生など）

基本要件（雇用保険の加入歴）

教育訓練給付は「雇用保険の加入期間」が最重要ポイントです。

初回受給の場合

雇用保険に通算1年以上加入していることが要件になります。

２回目以降の受給

前回の受給から３年以上経過していること、雇用保険に通算3年以上加入していることです。

年収条件

年収の上下限はありません。高所得者であっても受給できます。年収は関係ありません。

雇用形態（アルバイト・パート）

雇用保険に加入していれば給付対象になります。パートやアルバイトでも週２０時間以上働いており、雇用保険加入していれば利用できます。

雇用保険の加入要件（1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあること）を満たし、被保険者となっている期間は通算されます。

正社員・契約社員・派遣社員

いずれも雇用保険加入があれば対象になります。雇用保険に入っていることがポイントです。

学生の場合

基本的に学生は雇用保険に加入していないため対象外になってしまいますが、ただし、在学中に働いて雇用保険に入っていた場合、過去の加入歴がある場合などであれば、加入歴要件を満たせば利用できることもあります。

夜間や通信制の学生などで、雇用保険に加入する条件を満たし、加入している場合は、被保険者期間が通算されます。

離職者も利用できる？

離職後１年以内であれば利用できます。また、離職時までに通算１年以上の加入歴で利用できます。

なお、妊娠・出産・育児などの理由がある場合は最長20年まで延長可能です。

給付されない場合（不支給となる要件・条件）

これらに当てはまると給付されません。されないことがあります。なお、公務員は、雇用保険に加入しないため、給付金の対象にはなりません。

スクールが「厚生労働省の指定講座」ではない場合

スクールが「厚生労働省の指定講座」ではない場合は受給できません。英会話スクールでも未指定講座は多数あるので、要注意です。問い合わせたり、しっかり調べるようにします。

雇用保険加入歴が不足している場合

雇用保険加入歴が１年未満、または再受給で３年未満の場合は支給されません。

申請手続きをせずに受講開始

受講前のハローワーク手続きは必ず必要です。申請手続きをせずに受講開始してしまうと受給できません。これは一番多いトラブルです。

出席率が不足

多くのスクールでは ８割以上の出席などを条件にしていることが多いです。出席率が不足していると受給できません。

会社が受講料を全額負担

個人負担ゼロだと給付対象外になります。

修了後の申請遅れ

修了後１ヶ月以内に申請しなければなりません。修了後の申請が遅れると受給できません。

給付額（給付率・上限額）

英会話スクールが該当する「一般教育訓練給付」の給付率は、受講費用の２０%で上限が１０万円です。

たとえば、200,000円の講座であれば、40,000円、500,000円の講座であれば、上限の100,000円になります。

会社の負担額（企業が補助する場合）

会社が費用を補助した場合は、本人が負担した金額部分のみが給付対象になります。

たとえば、受講料 300,000円で、会社補助 150,000円であり、本人負担が150,000円の場合の給付額は、150,000 × 20% = 30,000円となります。

失業給付（基本手当）との併用

失業給付（基本手当）との併用はできますが、注意点があります。失業認定のための「求職活動」は必要です。就職活動に支障が出る場合の受講は認められにくくなります。また、就職が決まっても、修了後に申請すれば受給はできます。

なお、公共職業訓練との関係ですが、失業給付の受給期間中に、国や自治体が行う「公共職業訓練」を受講する場合とは制度の性質が異なります。教育訓練給付金（一般教育訓練）の受講中も、基本手当は通常通り支給されます。

子供の教育での利用

残念ながら利用できません。教育訓練給付金は、本人の職業能力向上のための制度ですから、子供・配偶者・家族の教育費としては利用はできません。

英会話スクールが給付金対象か調べる方法

給付金対象かどうかで重要なのは、講座が「厚生労働大臣の指定講座」かどうかです。

調べ方としては、厚生労働省の公式データベースを使います。

厚生労働省：教育訓練給付金・講座検索システム（ハローワークの公式検索サイト）

• 教育訓練給付金の講座検索システムでは次の項目で検索できます。
  • スクール名（例：ECC、AEONなど）
  • コース名
  • 住所（地域検索）

注意点

英会話スクールでも、必ずしも全講座が対象とは限りません。期間限定で指定されているかどうか、必ず「講座名」単位で確認が必要です。

申請手続きの流れ（受講前～受講後）

教育訓練給付は、次の順番を間違えると受給できなくなってしまいます。

受講前（必須）

① ハローワークで受講前の申請（教育訓練給付金支給要件照会）

雇用保険の加入状況を確認してもらいます。

② 受講開始前に講座の受講証明書などを英会話スクールから受け取ります。

③ ハローワークに提出

この手続きを受講開始後に行うと 不支給確定となります。

受講中

出席率を維持するようにします。多くのスクールで８０％以上の出席が必要になっています。振替対応なども厳密に管理されることがあります。

修了後

① スクールから「修了証明書」を受け取る
② 1ヶ月以内にハローワークへ申請
③ 給付金が振り込まれる（通常1～2ヶ月程度）

受講前にやってはいけない注意点

このようなことをすると給付されませんので注意が必要です。

手続きをしないまま受講開始

一番多いトラブルです。手続きをしてから受講するようにします。

スクールの「指定講座」を確認せずに契約

対象外のコースを選ぶケースが多いです。対象外のコースを選ぶと当然、受給できません。

途中で講座を変更・延長

指定条件を満たさなくなる可能性あるので、スクールに相談したり、よく調べないとダメです。

出席率不足

ハローワークに修了証明を提出できなくなって給付を受けることができなくなります。

よくあるトラブルと対策

受講してから申請したが “不支給” と言われた場合

原因は、受講前に手続きが必要です。必ず申込み前にハローワークで申請します。

スクールの案内だけを信じて対象外講座を契約してしまう

原因としてはスクールの説明が不十分な場合や本人の理解が十分でない場合がありますが、必ず公式検索サイトでしっかり確認しておきます。

出席率が足りず修了証が出ない

原因としは、欠席が多い場合などですが、スクールに出席条件を必ず確認しておきます。

会社の補助金が多くて、個人負担が少ない場合

このような場合は、給付額が想定より減るとこがあります。個人が実際支払う金額が給付の対象になります。

講座の終了日がずれ込み申請の期限切れ

修了日から1ヶ月以内に申請が必要です。早めにスクールから書類を受け取るようにします。

Ｑ＆Ａ

まとめをかねて、Ｑ＆Ａをつくりました。参考にしてください。