英語学習の厚労省や自治体が支給する給付金や補助金について詳しく解説

よく質問のある英語学習や英会話レッスンに使える給付金や補助金を調べて整理しました。ぜひ、活用してください。制度の種類、対象になる教育機関や講座、代表的な自治体例、受給手続きの流れ、注意点などです。それでは詳しく解説します。

概要

個人が英語・英会話学習に使える代表的な制度は主に次の４つになります。

教育訓練給付金（厚生労働省）

個人（主に雇用保険加入者）が指定講座を受講すると受講料の一部が国から給付されます。一般教育訓練・特定一般・専門実践などタイプがあります。対象講座は厚労省が指定・検索可能です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

都道府県・市区町村のスキルアップ支援（地方の補助金）

自治体・地域ごとに独自の「支援金／補助金」を設けていることもあり、英語学習や職業スキル向上講座を補助する場合があります。たとえば大阪府のスキルアップ支援金です。対象・補助率は自治体で異なります。

https://www.pref.osaka.lg.jp/o110100/koyotaisaku/skillup2/index.html

事業主向けの助成金

企業が社員の英語研修を行う場合です。事業主が従業員の英語研修を実施する際に使える「人材開発支援助成金」などの助成制度があります。厚労省各局・労働局の窓口で案内されています。

教育関連の国の補助金

学校や自治体向け事業です。文部科学省や（自治体向け）地域国際化や日本語教育など予算の中で語学関連事業に補助が出ることがあります。たとえば、学校の海外研修、外国人支援などです。

文部科学省の地域における日本語教育施策について
https://www.mext.go.jp/content/20250303-mxt_nihongo02-000040687_2.pdf

教育訓練給付金のポイント

給付の種類とおおまかな給付率

一般教育訓練給付の場合、受講料の20％（上限あり／最大10万円程度のコースが多い）です。

専門実践教育訓練給付の場合、訓練経費の50％（条件を満たすと追加支給で最大70～80％まで拡充する場合あり）。制度改定があるため最新は公式で確認してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

英会話が対象になるケースとしては、厚労省に「指定講座」として登録された英会話コース（通学／オンライン含む）が対象になることが多いです。多くの主要スクールで「一般教育訓練」の指定コースがあり、コースごとの指定番号が付与されています。

都道府県・市区町村の支援（地方補助）の事例と特徴

大阪府スキルアップ支援金**

指定講座を受講した府民に受講費の一部（一般講座は50％・上限20万円など）を支給する仕組みを実施（対象者・支給率は年度や公募による）。事前登録・申請が必要です。

大阪府公式サイト
https://www.pref.osaka.lg.jp/o110100/koyotaisaku/skillup2/index.html

東京都などの取り組み

東京都は企業向けや住民向けに英語対応支援や外国人支援のための補助をリスト化しており、自治体レベルで無料支援や小規模補助事業があります。自治体ごとに対象・申請方法が全く異なるため、居住地の役所サイトを確認してください。

地方補助は「居住地（府県・市区町村）に住む人」や「その自治体の求人に結びつく人」など対象が限定される場合が多いです。申請期間や事前登録が必須な場合があるので自治体ページで条件を確認する必要があります。

企業研修などの事業主向け助成金

人材開発支援助成金などです。企業が社員の業務関連能力向上のために実施する研修（英語含む）に対して、訓練経費・賃金の一部を助成する制度があります。申請窓口は都道府県労働局やハローワークなどです。制度名や要件は複雑なので、企業の人事が管轄の労働局に相談することを勧めます。

どの教育機関（英会話スクール）が使えるか？調べ方と例

公式の検索方法としては、厚生労働省の「教育訓練給付金講座検索システム」で、指定講座・指定教育訓練施設を検索できます（講座番号やスクール名で検索）。　https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/

まずここで希望の英会話コースが指定されているかを確認してください。

大手英会話スクールやオンライン英会話の中には、一定のコースを厚労省指定にしているところがありますが、「コース単位の指定」なので、同じスクールでも該当コースか確認が必要です。具体的なコース名・指定番号は検索システムで確認してください。

個人向け・教育訓練給付金などの受給までの実務的な手続き

事前確認としては給付要件（雇用保険の加入期間等）を満たすか確認します。居住自治体の支援は別に対象を確認する必要があります。

次に講座や教育機関の指定を確認します。厚労省の講座検索システムで受講予定の英会話コースが「指定講座」になっているか確認します。自治体支援では自治体の募集要項を確認します。

専門実践等の場合は受講前にキャリア・コンサルティングやジョブカードの交付などが必要になります。講座開始日の2週間前までに所定の手続きを要するなどの規定がある場合もあります。手続きはハローワーク窓口やキャリアコンサルタント等で行います。

受講が修了したら、領収書や出席状況を保存しておきます。受講完了後、修了証・領収書・受講記録などの提出資料を保存します。自治体支援でも領収証の提出が求められる場合が多いです。事前登録が必要な自治体もあります。

給付の申請ですが、所定の申請書に必要書類（領収書、修了証、身分証明、給付条件を示す書類など）を添付してハローワークなどに申請します。自治体支援は自治体窓口です。給付は審査のうえ支払いを受けます。

注意点

対象が「講座単位」かどうか、スクールが名簿にあっても、その講座（コース）が指定されているかが重要です。

申請時期の制約もあります。専門実践系などでは受講開始日の2週間前までの手続き等、事前手続きが必須の場合があります。事前確認を怠ると給付が不可となってしまいます。

自治体支援は地域限定で年度ごと変更もあります。募集回数・補助率・対象が年度や公募で変わるため、最新の自治体ページを必ず確認します。

企業側助成は手続きが煩雑です。企業が使う助成金は要件書類が多いので、社労士や労働局に相談したほうがよいかもしれません。

ポイントまとめ

• 注意点・ポイントのまとめです。
  • 受講前に、自分が「教育訓練給付金」などの受給資格があるか確認します！
  • コースを確認します！受講予定のコースが厚労省の指定講座かどうかを検索します。
  • 自治体も確認します！居住地の自治体で同じような支援金や助成がないか確認します。（例：大阪府スキルアップ支援金）
  • 書類の準備をします！領収書・修了証・出席記録等を保存。事前登録がある場合は忘れずに。領収書などをなくすと受けられないことも。
  • 申請窓口を確認します！ハローワーク（国の給付）／自治体窓口（地方補助）／労働局や社労士（事業主助成）へ。

Q&A

まとめをかねてＱ＆Ａをつくりました。参考にしてください。