英語学習の費用を抑える「給付金制度」の活用ガイド

2025-11-17 2025-11-17

亀高昭彦

仕事や海外旅行などの趣味で英語を身につけたいと考える人が増えていますが、受講料の一部を国が支援する制度があります。個人が英会話や英語学習のために利用できる代表的な制度、教育訓練給付制度（給付金制度）を中心に、対象となる条件・講座・受給の流れをわかりやすく解説します。

英会話や英語スキルアップでスクール受講を検討しているなら、この給付金制度は「受講費用を抑えて学び直せる大きなチャンス」です。まずは「自分が利用条件を満たしているか」「受講予定のコースが指定講座か」を確認しましょう。それでは詳しく解説します。

「英語学習」で使えるの？

給付金制度は、雇用保険に加入している労働者が、キャリア形成・スキルアップを目的として、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座（語学・資格取得・業務スキル等）を受講した場合に、受講料の一部を国が給付する仕組みです。

英会話やTOEIC対策など「英語力を高めて仕事やキャリアの幅を広げたい」学習にはこの制度が利用できます。

例えば、「オンライン英会話でこの制度を使って最大10万円まで給付を受けられる」旨の紹介も出ています。

給付金制度には大きくわけて、３種類ありますが、英語学習で最も活用しやすいのは「一般教育訓練給付金」です。

一般教育訓練では受講料の20％（上限10万円程度）が給付されるケースが多くあります。特定一般／専門実践教育訓練よりも専門性の高い講座が対象で、給付率や上限が高い場合がありますが、要件も厳しくなります。

英語学習目的の場合、多くの語学スクールでは「一般教育訓練指定講座」として登録を受けており、まずはこのタイプを検討するのが現実的です。

対象となる講座・教育機関などを調べる際は、受講予定のスクール・コースが「厚生労働大臣の指定講座（給付制度対象）」となっているか、検索システムなどで確認できます。

英会話スクールの中には、「給付金制度コースあり」と明記している所もあります。例えば、日米英語学院が「一般教育訓練給付金適用コース」を多数提供しています。

同じスクール内でも「給付対象コース」と「対象外コース」が混在している場合があるため、必ず該当コース番号・条件を確認してください。

まず、受給の要件を確認します。雇用保険の加入期間や、過去の給付利用から一定期間経過しているかなど、自分が制度利用対象かを確認します。

講座の申込前確認にも確認が必要です。受講予定の講座が「指定講座」であること、出席率・修了条件などが定まっていることをスクールやハローワークで確認します。

指定講座を受講して受講が修了したら、修了証や領収書を取得します。出席率や修了試験などの条件が設定されている場合がありますので注意が必要です。確認してください。

スクールの講座修了後、給付金申請が必要になります。ハローワークへ「教育訓練給付金支給申請書」等必要書類を提出します。修了日翌日から1ヶ月以内など期限が定められているケースもありますので、これも調べておきます。

申請が認められれば、支給確定して振込となります。指定の金融機関口座に給付金が振り込まれます。

申請期限や講座受講開始日時によって対象外となる場合があります。早めに手続きをしておくことが重要です。

対象講座は年度や制度改正で変更されることがありますので、受講前に必ず最新の検索システム・スクール提示情報を確認してください。

給付金は「受講料に対する支給」なので、入学金＋授業料の合計が基準となる場合があります。スクールのキャンペーン割引や併用可否も確認しましょう。

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