教育訓練給付制度は英会話でも使えるの？

教育訓練給付金は、厚生労働省が管轄する働く人の能力開発の取り組みを支援して、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的にした雇用保険制度の一環として行われている給付制度です。英会話や英語関連の教育目的でも給付を受けることはできます。英語や英会話について詳しく解説します。

教育訓練給付制度と英会話教室

教育訓練給付制度は、厚生労働省が所管する「雇用保険の給付制度」のひとつで、働く人のスキルアップや再就職を支援するために、教育費の一部を国が支給する制度です。

対象となる講座を受講・修了した場合、受講費用の２０％（上限１０万円）が給付される「一般教育訓練給付」や、専門的な資格取得を支援する「専門実践教育訓練給付」などがあります。

英会話教室も対象になるの？

全部の英会話教室が対象になるわけではありません。教育訓練給付の対象となるのは、厚生労働大臣が指定した「指定講座」に限られますので、英会話教室や英会話スクールであっても、講座が「教育訓練給付制度対象講座」として厚生労働省に登録・指定されていること、受講者本人が、雇用保険の加入期間などの支給要件を満たしていること条件となります。

例えば、TOEICの対策講座、ビジネス英語講座、通学型の英会話スクールが提供する資格対応コースなどが対象で、日常英会話や海外旅行のためなどの趣味の語学学習では対象外の場合が多くなっています。仕事に関連する資格やキャリアアップに関連する内容の講座が中心になっています。

指定講座の検索は、厚生労働省の次のURLの教育訓練給付制度検索システムで検索できます。

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku

教育訓練給付制度とオンライン英会話

通学型だけでなくオンライン英会話講座も給付対象の講座もあります。最近はオンライン教育が普及したことから、通信制・オンライン制の講座も指定されています。

給付対象となる可能性が高いオンライン英会話講座は次のとおりです。

TOEICや英検などの資格対策オンライン講座
ビジネス英語を体系的に学ぶ通信講座
専門学校や大学が運営するオンライン語学プログラム

ただし、ZoomやSkypeなどでマンツーマンレッスンを行うだけの一般的な英会話サービスのネイティブキャンプ、DMM英会話などは、教育訓練給付制度の対象外です。「厚生労働省指定講座」でないと給付は受けることができません。

なお、給付を受けるには、申請前に必ず講座が指定されているか確認して、受講開始前にハローワークで支給要件照会を行い、修了認定を受けたうえで、修了後１か月以内に申請するとこがたいせつです。

教育訓練給付制度は外国人にも給付されるの？

教育訓練給付制度は、国籍に関係なく「雇用保険の被保険者」であれば利用できます。日本で働く外国人労働者も、条件を満たせば給付対象になります。

外国人が対象となる条件としては日本国内の事業所に勤務し、雇用保険に加入していること、一定の被保険者期間（原則1年以上）を満たしていること、給付対象講座を受講・修了していることなどがあります。

在留資格による制限はなく、「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」「特定技能」などの在留資格でも、雇用保険に加入していれば対象です。

ただし、雇用保険に加入していない留学生やアルバイト（週20時間未満）は対象外になります。

また、給付金の申請手続きや修了証の提出などは、基本的に日本語で行う必要があります。