英会話など語学専門学校の無償化、授業料支援制度・対象世帯・申請方法を解説

2026-07-16 2026-07-16

亀高昭彦

大学ではなくて英語を専門的に学びたいけれど、専門学校の学費が心配ということはないでしょうか・・・・

英語専門学校や語学系専門学校では、大学と同じように国の「高等教育の修学支援新制度」の対象になる学校があります。

この制度を利用すると、授業料・入学金の減免（免除または減額）や、返還不要の給付型奨学金を受けられる可能性があります。

英語・語学専門学校の無償化とは

英語専門学校などの学費支援で中心となる制度が、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」です。

この制度は、経済的な理由で進学をあきらめることがないように、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などを対象として、国が学費負担を軽減する制度です。

支援内容は大きく２つあります。

学校へ支払う、入学金・授業料の一部または全部が減額・免除されます。

日本学生支援機構（JASSO）から、学生生活を支えるための給付型奨学金が支給されます。

一般的な奨学金と違い、卒業後に返済する必要がありません。

英語・外国語を学ぶ専門学校でも、文部科学省が認定した「対象機関」であれば、高等教育の修学支援新制度を利用できます。

対象になる可能性がある学校例は、英語専門学校・外国語専門学校・国際ビジネス系専門学校・通訳・翻訳系専門学校・ホテル・航空業界向け語学専門学校などです。

ただし、すべての語学学校が対象になるわけではありません。

確認ポイントは、「専門学校として認可されているか」「高等教育の修学支援新制度の対象校として登録されているか」です。

文部科学省は対象となる大学・専門学校などの一覧を公開しています。

支援額は家庭の所得状況や学校区分によって異なります。

専門学校の場合、国が定める上限額まで、入学金・授業料が減免されます。

例えば住民税非課税世帯などでは、最大規模の支援対象になる可能性があります。

また、2025年度からは、多子世帯（扶養する子どもが3人以上いる世帯）について、所得制限なしで授業料・入学金の減免対象となる制度改正が行われました。

修学支援新制度では、主に世帯収入によって支援区分が決まります。

目安として次の表のようになります。

年収だけでなく、家族構成・扶養人数・市町村民税の課税状況・学生本人の状況などによって判定されます。

そのため、「年収○万円なら必ず対象」とは判断できません。文部科学省では、世帯収入や家族構成から支援対象を確認できるシミュレーターも案内しています。

2025年度から、大学・専門学校などの高等教育において、多子世帯への支援が拡大しました。

対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる家庭です。

所得制限なしで、国が定める一定額まで授業料・入学金の減免対象になります。

ただし、学校が制度対象校であること、学生本人の学修要件などがあります。

修学支援新制度以外にも、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金・学校独自の奨学金・地方自治体の教育支援制度・民間団体の奨学金などがあります。

特に語学系専門学校では、資格取得支援や海外研修費用の補助制度を設けている学校もあります。

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